1997-03-19 第140回国会 衆議院 労働委員会 第5号
○松元説明員 町工場の職人の方を高校等の教員等に活用できないかということに関しましてのお答えでございますが、先生御指摘のように、すぐれた知識や技術を持つ社会人の方々を学校教育で活用する、これは非常に重要なことであるというように私ども考えております。
○松元説明員 町工場の職人の方を高校等の教員等に活用できないかということに関しましてのお答えでございますが、先生御指摘のように、すぐれた知識や技術を持つ社会人の方々を学校教育で活用する、これは非常に重要なことであるというように私ども考えております。
○松元説明員 お答え申し上げます。 繰り返しになりますが、九年度につきましては、貿易収支、八年度と同程度ということで、内需主導型の成長が継続するというふうに見込まれております。
○松元説明員 お答え申し上げます。 政府の経済見通しによりますと、九年度の我が国経済につきましては、民需が軸となりまして経済全体を緩やかにリードしていく結果、九年度の実質ＧＤＰ成長率は一・九％程度ということで見込んでおります。 ちなみに、米国が来年度の実質ＧＤＰ成長率として見込んでおりますのが二・〇％でございますので、大体ほぼ同程度の成長になるものというふうに見込まれております。
○松元説明員 ただいま委員から御指摘がありましたとおりでございまして、大型の特殊自動車を非課税といたしておりますのは、これらがキャタピラ等を有する形で、一般的な道路の使用、走行に適さない特殊な構造を有する、いわば自走することのできる建設機械として、道路運送車両法上も通常の自動車と区分されておる。
○松元説明員 自動車重量税の課税の趣旨についての御質問でございますが、自動車重量税は、自動車の走行が道路の建設、改良、維持を初めといたしまして、道路混雑、交通安全、交通事故等に関連して社会に多くの負担をもたらしていること、並びに道路その他の社会資本の充実の要請が強いことを考慮いたしまして、広く自動車の使用者に対しまして自動車の重量に応じた負担を求めるという税でございます。
○松元説明員 委員御指摘のございました、この法の趣旨と実態がずれてきているのではないか、こういうことかと存じますが、このホイールクレーンの構造、運用実態にかかわる問題ということでもございます。今後、自動車重量税の課税の趣旨等を踏まえつつ、実態等も把握できましたらその点も勘案しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
○松元説明員 近年、自己破産が大変ふえてきておるということでございます。最高裁判所の統計によりましても、自然人の自己破産の申し立て件数が近年急増しているということは、委員御指摘のとおりでございます。 私ども大蔵省といたしましては、貸金業規制法を所管いたしておりますが、同十三条におきまして、貸金業者に過剰貸し付けを禁止いたしておるところでございます。
○松元説明員 現在、先ほど御説明しましたようなことで、通達に基づきまして、貸金業者がしてはならない行為を具体的に示して業者を指導しておるところでございます。委員からただいま御指摘ございましたような、「他店の利用者又は返済能力がないと思われる者を対象として勧誘する表示」あるいは「無条件、無審査で借入れ可能との誤解を招くような表示」をしてはならないということになっております。
○松元説明員 第三番目の生産対策、その中で収穫機械の御質問があったわけでございますが、御指摘のとおり、栽培の省力化のためには収穫が非常に大きな問題でございますから、そのために従来から収穫用機械の導入も進めてまいりましたし、それから、収穫用機械の開発等も進めてまいったわけでございます。
○松元説明員 去る十月二十四日に総会があったわけでございますが、そこにおきましては、株式会社協同果汁は発足はいたしましたが、まだ工場建設に着手をいたしていない事態にございます。
○松元説明員 確かに、国内のかんきつ生産農家からしますとグレープの輸入は好ましくない。それはそうでございます。しかし、グレープの輸入は自由化が行なわれましたわけでございまして、そういたしますと、かりに全農系で輸入いたしませんければ、今度は他の商社がやるということになるわけでございます。
○松元説明員 地域によって四五というのもございましょう。私が申しましたのは、県全体をながめてものを言っておるわけでございます。もちろん、いまの地域で被害もあれば、落果もございましょう。ただし、先ほどからるる申し上げておりますが、防除というものは、本来の営農、それに対する県の助成——国全体をながめた場合の助成のものさしにいろいろあるわけでございます。
○松元説明員 立ちましたのでついでにお答えしますが、われわれのほうは一定の基準に従いまして必要な助成をしている、こういう考え方でございます。
○松元説明員 ただいま基本的事項についての御質問でございますが、その間若干技術的事項について御説明を申し上げたいと思うわけでございますが……
○松元説明員 飼料作物、特に草地まで含めるとなりますと、若干私の担当の範囲を越える問題もございますが、先ほど来申し上げました農産物の長期の生産目標というもの、その中におきまするいわゆる地域指標というものもございますし、それから北海道の計画もあるわけでございまして、そこで、畑の利用のしかた、特に、その中でも飼料作物を畑でやる場合の問題、それから、いわゆる飼料作物を草地でやる場合——私も若干申し上げましたが
○松元説明員 私は、畜産問題、えさ問題は専門ではございませんから間違うといけないのでございますけれども、確かに、カンショは、特に自家用の場合には養豚等の飼料に使うことはございます。ただし、それが流通用として売れるかどうか、これは多分に価格との関連があると存じます。
○松元説明員 基本的には、その地域におきましてカンショ以外にどうしても転換作物がないというところにつきましては、極力カンショ生産の合理化、集出荷の合理化をはかって維持してまいりたいという基本的考え方は同じでございます。
○松元説明員 これは、四十七年は非常に天候条件に恵まれまして、生産が非常に増加いたしました。その意味におきまして、四十七年の生産量は、結果としてこれは過剰になったというふうに理解いたしております。同時に、これは表年でもございました。それから四十八年は裏年でございますが、裏年にしては生産量は多い。
○松元説明員 グレープフルーツの輸入量でございますが、四十六年が約一万一千トン、四十七年が約九万一千トン、四十八年が約十万九千トンという状況でございます。これは御案内のように自由化をいたしております。
○松元説明員 カンショの用途には、いわば生活、生食用がまずございますし、それからさらにでん粉用があり、量として圧倒的なのはでん粉用でございます。
○松元説明員 郵政省のほうから御説明をさせていただきます。 先生おっしゃいますように、周波数の問題につきましては、日米周波数分科委員会というものがございまして、そこで米軍の周波数の調整はやっております。実は、このＯＴＨが四十二年に設置をされたということでございますが、当時郵政省に対しましては、外務省のほうからその旨の連絡をちょうだいいたしておりません。
○松元説明員 先ほど先生のお話にございましたように、日米周波数分科委員会の権能といたしましては、在日米軍の使用周波数の調整、監理につきまして合同委員会に勧告するということになっておりますので、使用いたしております周波数につきましては、合同委員会のほうにあげてございます。
○松元説明員 大体、私どもの経験では、国際的な短波電信をやります場合に、最低やはり十キロワットから十数キロワット以上要するというふうに考えております。
○松元説明員 お答えをいたします。 いま先生のお説のとおりでございまして、米軍の使用周波数につきましては、合同委員会の下に日米周波数分科委員会というのがございまして、そこで米軍の使用いたします周波数等につきまして、その使用、調整、管理について検討いたしまして、これを合同委員会に勧告するということになっております。
○松元説明員 御説明申し上げます。 ＯＴＨと申しますのはいろいろ方式がございまして、主としてわが国で使っておりますＯＴＨと申しますのは、周波数の高いほうでございまして、いわゆるマイクロ波に近いほうの周波数でございますが、新聞等の記事で拝見する限りにおきましては、今回問題になっておりますのはかなり低いほうの周波数であるということであります。
○松元説明員 御指摘のとおり、事業団の買い入れを進めているわけでございまして、これはもちろん検査能力等の問題もございますが、製糸業者は市場にさばけないものを事業団へ持ってまいりますから、このままのテンポで進めますれば、十数日程度、検査能力いかんで若干差はございますが、その程度で満ぱいになるという実態にございます。
○松元説明員 わが国に対する輸出の自粛でございます。
○松元説明員 御説明をさせていただきます。 ただいま先生の御質問の宇宙開発委員会の問題でございますが、宇宙開発委員会といたしましては、放送衛星、通信衛星、これの実験用の衛星を早期に打ち上げるということにつきましては十分お認めになっているところでございます。またＮＨＫにおかれまして、過去かなり研究の成果をおあげになっておるというふうなことも承知をされておるわけでございます。
○松元説明員 まず、この経過におきまして、農林省がこの問題に対していろいろ申し上げましたのは、基本的にはこの制度が農協、漁協の経営にどのような影響を与えるかということを、いろいろ心配をいたしたわけでございます。御案内のとおり、もちろん農協というのは、本来農民の組織でございますが、一部準会員等もございますし、員外利用もあるわけでございます。
○松元説明員 お答え申し上げます。第一点の預金者保護でございますが、これは一般の金融機関につきましては、四十六年に預金者保護制度の法律ができたわけでございます。その場合に、農協は、同じ金融機関ではございますけれども、御案内のように単協は金融事業以外の事業をいたしておる。
○松元説明員 先ほどの答弁と同じ趣旨になるわけでございますが、二つございまして、第一点は、郵便貯金がこういう貸し付け制度に乗り出すことが農漁協にどういう影響を与えるか。少しでもその影響を緩和して、モデレートに実施していただくということを要望しておったわけでございます。それと同時に、あわせてみずからも体質改善をしなければならぬ。
○松元説明員 基本的にはただいまの労働省の答弁と同じなんでございますが、御指摘のとおり出かせぎに伴っていろいろ経費がかかるのは事実でございます。そこでその実態を税制上で何とか反映できないだろうか。特にそれに伴いまして、御指摘のようないわば付帯的なマイナス面も起こるわけでございます。ということで、従来も税制改正の要望もしてまいったわけでございます。
○松元説明員 ただいまの御質問、いまいろいろな問題を含むわけでございますが、そのうち特に中心になりましたいわば米を安く売る道を開けないか、ただいまの御質問では生活困窮者云々というのがございましたけれども、まあ生活困窮者云々ということをきめることはなかなかむずかしいわけでございますが、そのほかさらに一般論としまして、現在非常にたくさんの米をかかえておりまして、別個過剰米処理をやっている。
○松元説明員 米の販売業者につきましての取り扱いは、昨年省令改正いたしたわけでございますが、それは生協というものに注目した改正ということではございませんで、一般的に米の販売業者の登録要件についての改定をいたしたわけでございます。その趣旨は、米は御承知のとおり販売登録制度をしいておりますが、それは配給を的確に行なうに必要な資格要件ということで、従来資格要件がございます。
○松元説明員 ただいま申しましたとおり、さしあたり人口急増地域の資格要件についてそういう改正をしたわけでございますが、ただいま先生から御指摘のように、物価統制令廃止という問題につきまして、その具体的内容をいろいろ検討いたしておるわけでございます。その場合、御指摘のように公正な競争条件導入ということがまず基本であろうかと存じます。
○松元説明員 まず食糧事務所がトップバッターにあがっておるようでございますが、食糧事務所につきましての意見書の趣旨は、検査の業務あるいは管理業務を合理化して、そうして機構を簡素化せいという御趣旨に受け取れるわけでございます。
○松元説明員 どうも一番最初の私の答弁がいささか不十分だったので誤解があったと思いますが、本心はごうも最初といまも変わっておりません。ただ百五十万という計数が出ましたものですからそういう答弁の調子になったわけでございまして、基本的な考え方は少しも変わっているわけではございません。
○松元説明員 御質問の趣旨の担当員と申しますのは、米の管理業務に携わっておりまする食糧事務所のいわば職員と申しますか、そちらのことかと存じますが、さようでございましょうか。
○松元説明員 昨年ことしと現に人員を減らしてまいっているわけでございますし、それに即応して進めてまいりたいと存じております。
○松元説明員 ただいま先生御指摘の宮崎、高知の当初の自主流通米、これにつきましては、確かに当初、取引当事者でございます全販連、これはもちろん立場上も高く売ろうといたしますし、それに対しまして需要者側でございます米屋の側は、これは取引でございますから、もちろんなるべく安くということで、お互いにいわば念書をしてきめたわけでございまして、お話しの九千円、若干、百円程度の相違はあるかもしれませんが、たしかこれは